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Local-First AI

PerplexityがNVIDIAと組んだ
「トークン課金ゼロ」のエージェント

Perplexityが、完全にローカルで動作するエージェント「Portable Computer」をNVIDIAと共同で発表した。ローカルで完結する処理には一切トークン課金がかからず、クラウドの上位モデルへ回す場合は事前に許可を求める設計だ。何が変わり、誰にとって意味があるのかを読み解く。

AI Navigate 編集部2026.08.26読了 7分

タスク開始 端末内で実行 課金 $0 クラウドへ送信? 要ユーザー許可 フロンティアモデル
01

What Happened

Computerを、
まるごと手元に持ってくる

Perplexityは公式ブログで、既存のエージェント基盤「Computer」をローカル環境だけで完結させる新版「Portable Computer」を発表したVentureBeatの報道によれば、NVIDIAとの提携により、まずNVIDIA DGX SparkRTX GPU搭載のLinuxマシン上で動作する。ローカルモデル・推論エンジン・ツール実行用サンドボックス・アプリ連携までを一つのパッケージとして端末に閉じ込め、タスクは既定で端末上から開始される。

ハードウェア要件はNVIDIA GPUかつVRAM 32GB以上。起動時に選べるモデルは、AlibabaのQwen 3.8 27B、またはPerplexityが自社ハーネス向けに追加学習したPPLX 27Bで、NVIDIAのNemotron 3.5 Lightningも近日追加予定という。

02

数字で見るPortable Computer

32GB+
必要VRAM(NVIDIA GPU)
27B
ローカルモデル規模(Qwen/PPLX)
$0
ローカル実行分のトークン課金

クラウドに投げる前に、
まず手元で片づける


03

Why It Matters

「毎回クラウド頼み」からの転換点

従来のPerplexity Computerは20以上のモデルをクラウド上でオーケストレーションする方式で、利用量に応じたAPI課金が前提だった。

これまでのエージェント型プロダクトは、判断力の高いモデルをクラウドで動かす代わりに、使うたびにトークン課金が発生する構造が当たり前だった。Portable Computerが示すのは、27B規模のモデルであれば手元のGPUでも十分に実務的なエージェント動作をこなせるという賭けだ。MarkTechPostの報道が指摘するとおり、OSレベルで権限を絞ったサンドボックス上でツール実行を隔離する設計も特徴で、ローカル実行なら結果を得るまでのコストが実質ゼロになる。すべてのタスクをクラウドの巨大モデルに投げる従来の前提が崩れ始めた、その最初の実例のひとつと言える。

04

Who It Affects

誰に、どう効くか

RTX/DGX環境を持つ開発者

API従量課金を気にせず反復実行できる。ただしVRAM 32GB以上という要件は個人のノートPC水準では満たしにくく、対応機を選ぶ点は要注意。

社外にデータを出せない企業

処理を端末内に閉じられるため、機密データを扱うエンタープライズ/オンプレ運用との相性が良い。クラウド送信は許可制のため、意図せず外部へ出るリスクを抑えられる。

クラウド版で十分な一般利用者

対応GPUを持たなければ恩恵は薄い。Windows対応は9月以降の予定で、当面はLinux + NVIDIA環境を持つユーザー限定の話にとどまる。

05

What to Do Next

導入を検討するなら

01

手持ちGPUのVRAMを確認

32GB以上のNVIDIA GPU(DGX SparkまたはRTX系)を持っているかをまず確認する。満たさない場合は恩恵を受けられない。

02

Pro/Max/Enterprise系プランかを確認

提供は現時点でPro・Max・Enterprise Pro・Enterprise Maxの各契約者向けで、無料プランは対象外とみられる。

03

クラウド送信の許可設定を見直す

ローカルで完結しないタスクはフロンティアモデルへの送信を都度許可する運用になるため、社内ポリシーとして許可基準を先に決めておく。


06

Risks & Open Questions

過信は禁物

ゼロ課金という響きは魅力的だが、留意点もある。まず、27B規模のローカルモデルはクラウドの最上位モデルと同等の精度を常に出せるわけではない。複雑な推論や長文コンテキストが必要なタスクでは、結局クラウドへのエスカレーションが発生し、そこでは通常どおり課金される。次に、VRAM 32GB以上という要件は決して低くないため、実際に「ゼロ課金」の恩恵を受けられるユーザーは、対応GPUをすでに保有する開発者・企業に限られる。最後に、Windows対応は9月以降であり、現時点ではLinux環境を持つ層への限定的な提供にとどまる点も踏まえておきたい。