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Enterprise AI

ERPが"どのAIを使うか"を
選ばせる時代に入った

OracleがGeminiを業務アプリの内部に組み込んだ。6月にOpenAIモデルを取り込んだばかりの同じ会社が、わずか2ヶ月でもう1つのフロンティアモデルを追加する——これはOracleの決断というより、ERPベンダーの立ち位置そのものの変化に見える。

AI Navigate 編集部2026.08.05読了 6分

Oracle Fusion / NetSuite AI Agent Studio OpenAI・6/11 Gemini・7/30 次は?
01
The Announcement

Gemini 3.5 Flashが、
業務アプリの内側に入った

Oracleは2026年7月30日、Google Cloudとの提携拡大を発表し、GeminiモデルをOracleの業務アプリケーション顧客に提供すると公式発表した。対象はOracle Fusion ApplicationsOracle NetSuiteで、提供モデルはコスト効率重視のGemini 3.1 Flash Liteと、複雑な推論・動画/資料生成向けのGemini 3.5 Flashの2種。

組み込み先は新設のOracle AI Agent Studio for Fusion Applications——Oracle純正・パートナー製・外部のエージェントを組み合わせてAI自動化を構築できる開発基盤だ。この動きは日本でもInnovatopiaが報じている。


02

提供モデルと用途

モデル想定用途
Gemini 3.1 Flash Lite高頻度・低コストの定型処理
Gemini 3.5 Flash複雑な推論、動画・プレゼン資料生成
2社目
Oracleが組み込む外部フロンティアモデル
49日
OpenAI導入(6/11)からの間隔
03
Why Now

なぜ、これが転換点なのか

単なる機能追加ではなく、ERPベンダーの役割そのものが変わりつつある。

従来、業務システムに組み込むAIはベンダーが選んで固定するのが普通だった。だがOracleは6月にOpenAIモデルをCloudで提供開始したばかりの同じ土俵に、わずか49日後にGeminiを重ねた。これは「どのモデルが最良か」をOracleが決めるのではなく、顧客企業ごとに使い分けさせるという設計判断に見える。ERPベンダーが単一AIの実装者から、複数モデルの"配電盤"へと役割を変えつつある——その最初の実例の一つがこの提携だ。


ERPが選ぶのは、もう1つのAIではない。
複数のAIから選ばせる仕組みそのものだ。


04
Who It Affects

誰に、どう効くのか

PM・営業・業務担当

普段使うOracle画面からGeminiを直接呼べるようになり、外部チャットツールへの切り替えが1つ減る。承認・取引の実行はOracle側のワークフローが担う。

開発者・SIエンジニア

AI Agent Studioで、Oracle純正エージェントと外部エージェントを組み合わせて自動化を構築できる。1モデルに縛られない構成が最初から前提になる。

マーケター・企画

Gemini 3.5 Flashの動画・プレゼン資料生成機能が業務アプリの中で使えるようになれば、資料作成の工程が短縮される可能性がある。

05
What's Next

次に何を確認すべきか

Oracle Fusion / NetSuiteを利用中の企業は、今回の統合を「便利になった」で終わらせず、以下を確認しておくと実務的だ。

1

展開スケジュールを確認

自社契約プランでGemini 3.1 Flash Lite / 3.5 Flashがいつ有効になるか、Oracleアカウント担当に確認する。

2

用途別にモデルを比較

定型処理はFlash Lite、資料生成や複雑な推論はFlashというように、コストと精度のバランスで使い分ける。

3

他ERPベンダーの追随を注視

SAPやWorkdayが同様のマルチモデル戦略を取るかどうかが、業界標準化の判断材料になる。

06
The Other Side

「選べる」の裏にあるロックイン

複数モデルから選べることは、一見ベンダーロックインの緩和に見える。だが実際にロックインされる先はモデルではなくOracleのオーケストレーション層(AI Agent Studio)そのものだ。モデルを切り替えられても、その上のワークフロー・承認・データ連携の設計はOracle固有のままになる。

加えて、1つのERPの中にOpenAI・Google双方のモデルが並ぶことで、データガバナンスとコンプライアンスの監査対象が単純に2倍になる。どのデータがどのモデルに渡っているかを企業側が正確に把握できるかは、導入企業自身の運用設計にかかっている。料金体系も別々に発生するため、月次のAI関連コストを一元的に可視化できるかどうかも、導入前に確認しておきたい実務上の論点だ。