Copilot値上げに独禁調査の影

Microsoftは2026年7月1日、Microsoft 365の個人・家族向けおよび法人向けプランにCopilotを統合したことに伴う価格改定を世界同時に発効させた。対象となる有償シートはおよそ1,500万席規模とされ、既に契約を更新した多くのユーザーが、望むと望まざるとにかかわらずCopilot込みの高額プランへ移行済みだ。ここまでは既に知られている経緯である。焦点は、この値上げの「進め方」そのものが複数の競争当局の調査対象になっている点にある。The Registerが2026年7月29日に報じたところによれば、英国・イタリア・オーストラリア・スイスの当局がほぼ同時期に動き出しており、単発の地域規制ではなく国際的な同時多発調査という異例の展開になっている。

競争当局が問題視しているのは値上げの水準そのものではなく、契約更新時の導線設計だ。英国の消費者・競争当局CMA(Competition and Markets Authority)は2026年7月27日、Microsoftが個人・家族向け顧客に対し、Copilot統合に伴う値上げについて十分な情報を与えないまま契約更新時により高額なプランへ移行させた疑いがあるとして、正式に調査を開始したと発表した。同様の構図は約1カ月前のイタリアでも確認されている。イタリアの競争当局AGCM(Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato)は2026年6月26日、Microsoft 365へのCopilotおよびDesigner組み込みに伴う価格引き上げについて調査に着手した。消費者が積極的にオプトアウトしない限り自動的により高額なプランへ移行させられ、契約更新の判断に十分な情報が与えられていなかった疑いを指摘している。「値上げ幅」ではなく「同意取得の設計」が争点になっている点は、AI機能の収益化を急ぐ他のSaaSベンダーにとっても対岸の火事では済まないはずだ。

英国CMA・伊AGCMのような消費者保護型の調査は、是正命令や返金にたどり着くまで通常1年前後を要する。それまでにMicrosoftが自主的に契約導線を変更する可能性もあるが、現時点で価格設定の見直しが約束されているわけではない。企業が取るべきは「様子見」と「思考停止」の中間、すなわち事実確認と選択肢の確保だ。

1. 新規のCopilot契約締結は、英国CMA・伊AGCMの一次結果が出るまで急がず、既存プランで様子を見る。
2. 既存テナントの更新設定を確認し、契約更新時にCopilot込みプランへ自動移行する設定になっていないか棚卸しする。
3. 年間予算に、規制対応に伴う価格・プラン変更の予備費を計上しておく。