確定申告は、用語と手続きの壁が高い領域です。AI（ChatGPT などの対話型 AI）は制度のしくみを平易に説明したり、準備の段取りを組み立てたりするのが得意で、最初の理解には心強い相棒になります。一方で、税制は毎年変わり、AI の知識は古いことがあるため、税額・控除額・期限といった「確定させる数字」は必ず国税庁の公式ツールか税理士で裏取りします。この記事では、AI に何を任せ、何を任せてはいけないかを、初めての人向けに整理します。
FIG.1 AI は「理解と準備」担当、数字の確定は公式ツール・税理士。最後に自分の責任で申告する
01まず押さえる：いつ・誰が申告するのか
確定申告は、1 年間（1〜12 月）の所得と税額を自分で計算して国に申告する手続きです。会社員は通常、勤務先の年末調整で完結しますが、次のような場合は自分で申告が必要になります。
- 給与以外の所得が年 20 万円を超える会社員（副業の利益、フリマの継続的な販売益など）
- 個人事業主・フリーランスで、所得が一定額を超える人
- 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）・住宅ローン控除（初年度）などを受けたい人
- 2 か所以上から給与をもらい、年末調整されない給与などの合計が 20 万円を超える人
令和7年分（2025 年 1〜12 月の所得）の申告・納税期間は、2026 年 2 月 16 日（月）〜 3 月 16 日（月）です。例年の期限は 3 月 15 日ですが、2026 年は 3 月 15 日が日曜にあたるため、翌営業日の 3 月 16 日まで延びています。提出は税務署窓口・郵送のほか、マイナンバーカードとスマホ／PC で完結する e-Tax が主流です。
02AI が答えやすい「よくある疑問」
AI は、制度の全体像や用語の意味、手続きの順番を整理するのが得意です。次のような質問は、初学者でも理解しやすい言葉で返ってきます。
必要・不要の判定
「会社員で副業の利益が年 25 万円。確定申告は必要？必要書類は？」という問いに、考え方と一般的な必要物を整理してくれる。
制度の違い
「医療費控除とセルフメディケーション税制は何が違う？どちらを選ぶ？」のような比較を、条件つきで説明できる。
段取りづくり
「ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告、私のケースではどちら？」の判断材料を、順を追って提示できる。
ポイントは、AI に「自分の状況（立場・今年あった出来事）」を伝え、「初心者向けにステップで、各段で参照すべき公式情報も挙げて」と頼むこと。理解の地図を作ってもらい、数字は後で公式で確定させる、という分担が安全です。
プロンプト例
私は会社員です。今年、副業（業務委託）で約 30 万円の利益があり、ふるさと納税も 5 自治体に行いました。確定申告で必要な手続きと書類を、初心者向けにステップで教えてください。各ステップで参照すべき国税庁の公式情報も挙げてください。なお、最終的な税額は私が公式ツールで計算します。
03つまずきやすい論点を図で理解する
言葉だけだと迷いやすい 2 つの論点を、しくみで押さえましょう。まずは医療費控除まわりです。
| 医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|
| その年の医療費が原則 10 万円（または所得の 5%）を超えた分を控除 | 対象市販薬の購入が年 1 万 2,000 円を超えた分を控除（上限 8 万 8,000 円） |
| 通院・入院・薬代など幅広い医療費が対象 | 健康診断・予防接種など「一定の健康への取組」を行っていることが条件 |
| 医療費が高額だった年に有利になりやすい | 大きな医療費はないが市販薬をよく買う年に向く |
この 2 つはどちらか一方しか選べません（選択適用）。両方を同時には使えないため、自分の年間支出でどちらが得かを見比べて選びます。セルフメディケーション税制は、購入できる対象薬や「一定の取組」の要件があり、期限つきの特例として運用されています（適用可否・期限は年度で変わるため公式で確認）。
次に、ふるさと納税の「ワンストップ特例」と確定申告の関係です。ここは取り違えると控除が受けられない事故につながります。
FIG.2 医療費控除や副業などで確定申告をすると、ワンストップ特例は無効。すべての寄附を申告に含めて計算し直す
ワンストップ特例は「確定申告をしない給与所得者が、寄附先 5 自治体以内」のときに使える簡易な仕組みです。ところが、医療費控除や副業のために確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その場合は、その年の全寄附を確定申告の寄附金控除として自分で記載し直さないと、ふるさと納税分の控除が漏れてしまいます。AI に整理させるときも、この「確定申告したら特例は無効」という前提を必ず確認させましょう。
042025 年分は控除の見直しに注意
令和7年度（2025 年度）の税制改正で、基礎控除などの見直しが行われ、原則として令和7年12月に施行・令和7年分の所得税から適用されます。会社員にも個人事業主にも関係する変更なので、概要を押さえておきましょう。
- 基礎控除の引き上げ：合計所得金額が一定以下の人で、従来の 48 万円から引き上げられました（所得区分に応じて段階的）。
- 給与所得控除の最低保障額：55 万円から 65 万円へ引き上げ。給与収入が少ない人の控除が手厚くなりました。
- 大学生年代の子などを対象に、新たな控除（特定親族特別控除）が設けられました。
一方で、副業の「20 万円ルール」（給与以外の所得が 20 万円以下なら所得税の確定申告は不要）は、この改正でもそのまま維持されています。ただし注意点があり、所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要です。さらに、扶養や社会保険の判定では副業の収入も見られるため、「20 万円以下だから何もしなくてよい」とは限りません。控除額の具体的な数字や自分への影響は、改正内容が反映された国税庁の公式資料・確定申告書等作成コーナーで確認してください。
税制は毎年変わる。AI には「しくみと段取り」を、数字の確定は公式ツールと税理士に。
05AI を使うときに必ず守ること
税額・控除額の数字は鵜呑みにしない
AI の計算や控除額は誤ることがあります。最終的な税額は、国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）で必ず再計算し、そちらの結果を正とします。
個人情報は入力しない
マイナンバー・口座番号・氏名・住所などは AI に渡す必要がありません。「会社員」「副業の利益はおよそ○○万円」のように、判断に必要な状況だけを伝えます。
最新年度の制度は公式で確認する
税制は毎年変わり、AI の知識は古い可能性があります。控除の金額・期限・対象は、必ず国税庁の最新ページで裏取りします。
判断に迷う論点は税理士へ
事業か雑所得かの判定、節税の可否、複雑な経費の扱いなどは専門家の領域です。金額や責任が大きい論点は税理士に相談しましょう。
Why AI Gets It Wrong
AI が税金で間違えやすい理由
AI は、学習した時点までの情報をもとに、もっともらしい文章を生成します。そのため、制度が変わった直後の数字や期限を、古いまま自信たっぷりに答えてしまうこと（ハルシネーション＝もっともらしい誤り）があります。税金は「今年の制度」と「自分の状況」の両方が合って初めて正解が決まるため、一般論で当てにいくと外しやすい領域です。
FIG.3 AI の答えはたたき台。国税庁の一次情報と照合してから「確定」させる
だからこそ使い方は明快です。AI には「制度の説明・準備の段取り・質問の整理」を任せ、数字と最終判断は一次情報（国税庁）と専門家で確定させる。この線引きを守れば、AI は確定申告の心強い下調べ役になります。
06一番のボトルネックは「準備」
確定申告でつらいのは、計算そのものよりも書類を集めて整理する準備工程です。ここは AI が大きく助けてくれます。たとえば次のように頼むと、面倒な段取りが一気に楽になります。
- 「私の状況（会社員＋副業＋ふるさと納税）で必要書類のチェックリストを作って」
- 「領収書をこの分類（交通費・通信費・消耗品…）で整理する手順を教えて」
- 「申告までのやることを締切から逆算したスケジュールにして」
こうして準備の地図を AI に描いてもらい、実際の入力と最終計算は国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）で行う——この役割分担が、初めての確定申告をいちばんスムーズに進める方法です。迷ったら早めに税務署の相談窓口や税理士に頼ることも、立派な選択肢です。
